唯、注目するべきは米国市場の土地価格の下落が止まったどうか？この一点にかかっています。そもそもなんで落ちたの？を冷静に考えれば、全てはサブプライム層のローンの仕組み� �よるもの、と成ります。個人的な感情を入れてしまうと、さーあ、どんどん落ちましょう、なんですけれども。解決者として考えた場合は、一先ず下げ始める段階の価格を政府が保証する事でしょうね。買取を視野に入れて。兎に角、土地価格の下落を止めれば根本の問題は収まる訳ですからね。
しかし、その手を打ったとは聞いていません。ベア・スターンズに対する買収がそれなんでしょうか？ワシは違うと思います。あれはストライクでは有りません。多分スライダーがそれちゃったんでしょう。いずれにせよ、米国市場は未曾有の危機にあります。日本は援護射撃をする必要はありません。米国が勝手に撃沈しただけで、あれは日本には関係無いことです。それよりももっと市場を沢山作って、リスクヘッジをする事です。
ついでに言うと、米国債はどんどん売り払うべきでしょう。落ち続けるドルを抱え込んでいても意味がありません。そんな事は経済を全く学習していないワシでも分かる事です。なのに、東大卒のエリートさん達に分からないとは、随分不思議ですね♪日経。
ミャンマーの旧首都ヤンゴンで27日、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が率いる最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）の支持者らが軍事政権を批判する異例の集会を開いた。軍事政権が起草した新憲法案について「真の民意を反映していない」と強く批判した
スー･チー女史を中心とした活動はまだまだ健在、と言いたいですが、昨日も書いた通り、やはり中露が絡んで来ますから、だんだんとボディーブローの様に効いて来て、弱ってい くでしょう。日本は少なくても民主主義の国として、明確な一手を打つべきなのですが、あろう事か円借款をしている始末です。これはスー･チー女史も止めて欲しい、と言って居るのに、全く意に介しません。この国は本当に民主主義国家なのですかね？
日米欧など主要な証券市場規制当局で構成する証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は26日、証券化などの手法を使った複雑な金融商品の格付けを巡り、格付け会社に透明性向上を求める方針を明らかにした。サブプライム問題で証券化商品の価格乱高下が金融市場の混乱に拍車をかけていることを踏まえ、企業の債券格付けと異なる点を明示するなど情報開示を強化させる。
ＩＯＳＣＯは世界の100を超える国・地域の規制当局で構成し、格付け会社が守るべきルール� �行動規範として整備している組織。金融技術の発達で格付け対象が広がっていることに対応して行動規範の見直し案を作成した。4月末までに関係者の意見を募り、正式にルール化する。
十代のうつ病に関する研究
焦点は住宅ローンなどを担保にした証券化商品の格付け。投資家の理解を高めるため、格付けの基準や手法を開示させる。具体的には証券化商品のキャッシュフローなどをどのように把握し、格付けに反映したかなどを明示するよう求める。
そもそも、現在の金融商品の格付けを正確に出来る人間が果たしてどれだけいるのでしょうか？今回のサブプライムにしても、商品が余りにも複雑で、正確な判断が出来る人がいなかったのも原因の一つです。もちろん、格付け会社が手心を加えた、と言う説も否定は出来ないでしょう。それなりの見返りを貰えば、そう言う事はいつの時代にもあることです。確証は有りませんけれどもね。なので、格付けを透明化� �るのは良いんですけれども、透明化してもまともに機能するのか？これが問題です。根本の問題は金融商品が余りにも複雑に、例えば携帯電話みたいに成ってしまっているのが問題なのです。余りにも機能がありすぎて、正確に測ることなんてできっこ有りません。だから、むしろ商品を複雑化するのを規制するべきでは？と思いますね。新開発のソフトでどんな商品も一発！なんてのがあれば別ですが。
フランスのサルコジ大統領は26日、訪問中の英国議会で演説し、イスラム原理主義勢力タリバンの攻勢で治安が不安定になっているアフガニスタンへの増派方針を表明した。大統領は「タリバンや（国際テロ組織）アルカイダが首都カブールに戻るような事態は受け入れられない」と述べた
カーラ･ブルーニを妻とした� ��は良いとして。アフガンに増派して何の意味があるのでしょうかね？未だにアルカイダ？そもそも論として、この欧米とやらには他の文化に対する礼儀と言うか、そう言うものがありません。オランダの新聞に、イスラムの誰かを風刺する絵が載ったそうですが、同じ事をやられたら、敬虔なクリスチャンは怒らないのでしょうか？タリバンは確かにバーミヤンの遺跡を破壊する、と言う信じられない行動を取りますが、あれはイスラムの教えに忠実に従った結果です。それを駄目だ、と言うのが通用するのは一応民主主義国家とやらだけです。それに、民主主義国家に対してだって、白人でなければ平気で凄い兵器を投入します。まぁ、勝手にどうぞ？です。
欧州連合（ＥＵ）のペテリング欧州議会議長は26日の演説で、中国チ� �ットの騒乱に絡んで「すべての政治家は（北京五輪の）開会式への出席が可能かどうかを自らに問うべきだ」と語った。中国がチベットとの対話を進めないのであれば、開会式への出席の是非を検討するようＥＵ各国に要求。「中国政府の暴力的な鎮圧を非難する」と述べた。
ペテリング議長はさらにチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を12月に欧州議会に招く方針を表明。ダライ・ラマの訴えを支持することで中国政府をけん制し、チベットとの対話を促す考えを示した。
ＥＵ加盟国ではフランスに続き、ベルギーが同日、開会式への不参加を検討する意向を表明。人権問題から中国への批判が強まっている。ＥＵは28日からの外相会合でチベット情勢を協議するが、ＥＵ議長国スロベニアは「五輪のボイコットは 正しい反応とはいえない。（中国に）人権問題への取り組みを促す機会を損なう」と訴えている
プロANA食欲不振薄い
確か・・・某国の外相は、ダライ･ラマ氏には会わないと。えー、その国は確か民主主義国家だと思うんですけれども、この決定を受けても尚、そう言うのでしょうかね？さっさと中国人になっちゃえば？日本に必要ないでしょう。正直、例え開会式だけとは言え、ここまでＥＵが反応するとは思いませんでした。これはチベットには強烈な援護射撃です。但し、ＥＵの中にも独立運動で困っている国があります。直ぐ浮かぶのはスペインですかね。この辺りは厳しい態度で臨むかと。唯、個人的には五輪は政治ショーと割り切っています。スポーツの祭典とはかけらも思っていません。まともな国であれば、諜報機関を駆使して徹底的に工作して五輪ボイコットに追い込む� ��しょう。それをするべきは日本ですが、日本には情報省すらないと言う素晴らしい状態。は〜。
南米ボリビア政府は27日、英ＢＰなどが出資する四つの石油関連企業を4月30日までに国有化すると発表した。同国は2006年5月に石油・天然ガスの国有化を宣言し、ブラジルのペトロブラスなどから天然ガス田を取得済み。4社についても国有化の方針を打ち出していた
あらあら、と言う感じで全部国有化されていきますね。困ったものです。資源ナショナリズム、と言うのが本当にブームに成ってしまいましたね。全てはプーチンとチャベスのお陰です。更にここに来てＯＰＥＣもかなり怪しくなってきました。原油だけを武器にせずに、今度は金融で世界に影響力を持とうとしています。当然、ロシア等も同様の手を使っていま す。これからは資源国が金融市場を席巻する事になるかもしれませんね。
韓国政府関係者によると北朝鮮は28日午前10時半ころ（日本時間同）、朝鮮半島西側の黄海に向けて短距離ミサイルを3―4発発射した。射程100キロメートル以下の艦対艦ミサイルとみられ、韓国国防省は「現在、確認中」という。韓国政府は同日午後、緊急記者会見を開く予定だ。
韓国国防省関係者によると北朝鮮軍は25、26両日に黄海で短距離ミサイルの発射準備とみられる行動を取った。韓国軍は一時非常態勢に入ったが、実際には発射しなかったという
又いつもの病気が始まりました。ほっとけば良いんです。打ちたいだけ撃たせてやれば良いんです。干からびて干物になるまで待っていれば良いんです。本当は特殊部隊を作ってさっさと� �め込むべきなんでしょうけれどもね。日本には到底そんな芸当は出来ないでしょうし。日本はどうしてイスラエルの様にきちんと軍隊を一セット揃えて、情報武装しないんでしょうかね？周囲を中露北韓と、敵ばかりに囲まれている状況は同じでしょう。まぁ、露は上手に利用すれば敵とはならないでしょうが、中北は完全に敵。韓は勝手に敵にされる・・・
農林水産省の白須敏朗次官は27日の記者会見で、全国の農道の約半分が完成後に一般道に変更されていたことを明らかにした。農道は一般道に比べ着工基準が緩いとされるが、国が配る維持管理の地方交付税交付金が一般道の方が多いと自治体が判断したためとみられる。白須次官は「農道を市町村道として認定することは適切でない。農道の管理状況についてさらに調査し 、指導を徹底したい」と述べた。
同省によると、1989年度から2002年度までに完成した農道は約1万8000キロ。そのうち、48.2％が一般道に変えられており、大半が市町村道となっていた。同省は04年度にこの調査を実施したが、結果を公表していなかった
関連痛の説明
交付金が欲しいがために、農道を一般道に変える。正に誰も走らない高速を創るお役人メンタリティそのものですね。交付金をさっさと撤廃して、全部県が徴収するようにすれば良いでしょう。規模が小さくて駄目駄目な県はＭ＆Ａで隣の県とくっつけば良いんです。冗談じゃありません。その所為で、ワシらは税金を余計に払う必要が出てきます。これで財源が足らない、何てギャグも良い所です。自分らで錬金術で金額増やしているだけでしょう。
日本郵政は保養・宿泊施設の「かんぽの宿」72施設のうち、71施設を一括して事業譲渡する。4月に一般競争入札の公募を始め、約700人の社員の雇用確保などを求めながら譲渡先を決める。
かんぽの宿は神奈川県箱根� ��などの全国の有名な観光地にあるところが多い。一括して譲渡するのは、収益性の高い施設と赤字施設を合わせて売却した方が、従業員の雇用を確保しやすいと判断したためだ
こんなものより、あんたらの東京駅前にある、あのビルを売ったらどうですか？しかも、物凄い改修をするそうで。お金持ちですねぇ。簡保が入っているかどうか分かりませんが、丸ビルより凄い価格になると思いますよ？民営化したから、当然税金は払っているとは思いますが、あんな一等地に、そんな凄いビルを建てられるなんて、随分恵まれていますねぇ。ちょっと国民をなめているんじゃありませんか？
経営難に陥った新銀行東京（東京・千代田、津島隆一代表執行役）への東京都の400億円の追加出資を盛り込んだ2008年度補正予算案が28日の 都議会本会議で可決、成立した。
採決は異例の記名投票で行われ、自民、公明の賛成多数で可決した。補正予算案には新銀行への都の経営監視強化などを求めた付帯決議も付けられた。
追加出資をめぐっては多額の不良債権を生んだ新銀行東京の責任問題や再建計画の行方があいまいなままで、都民などから批判の声が強い
潰せ。この一言に尽きます。まぁ、これ駄目なら、流石に石原も首切るでしょう。でなかったら、もう示しがつきませんからね。東京五輪なんて論外です。400億を投入して、一体業績が急回復するのでしょうか？ワシは絶対に無理だと思います。業績を急回復させるには、それこそリーマンやゴールドマンの一級品の選手をそろえる必要があるでしょう。しかし、お役人がそのままやるのであれ ば、絶対無理です。今まで出来ないのに、何で急に出来る訳があるでしょう？
日立製作所は保有しているエルピーダメモリ株1280万株（発行済み株式数の9.9％）を全株売却する方針を決めた。エルピーダは日立とＮＥＣが主要な半導体メモリーであるＤＲＡＭ事業を折半出資で統合した会社。既に経営は独立しており、事業上のつながりも薄れたことから、日立は資本関係を解消し、ＤＲＡＭ事業から完全撤退する。
従業員の年金支払いなどに充当する退職給付信託を設定し、ここに保有するエルピーダ株を時価で全株拠出する。実質的な議決権は日立に残るが、将来は信託設定した株の売却を進めていく方針だ。日立は取引関係に関しては変更ないとしている。
年金資産として拠出するのは、積み立て不足の圧縮� �利益計上が狙い。2008年3月期の連結決算に210億円の株式売却益を計上する。業績見通しには織り込み済み
これは良い事ですね。不採算部門はバシバシ切っていくのが常識です。今一番経営建て直しが上手だと思われるのは東芝だと思っていますが、兎に角不採算部門は切る。そして自社の強みに資源を徹底的に集中させる。これが最近の企業のトレンドみたいです。当たり前だろ、と言われればそうなんですけれども。しかし、それが今まで出来なかった所に、ワシは成長を感じます。ソニーですら一時期は大企業病になって、ＰＳ３で撃沈しましたからね。
三菱化学は27日、2009年以降の発売が見込まれる次世代ハイブリッド車向けのリチウムイオン電池に使う主要材料を2009年秋から量産すると発表した。20億円を投じて水島事業所（岡山県倉敷市）に年産600トンの設備を導入、「正極材」 と呼ぶ材料を生産する。旭化成や住友化学も部材の一つである「セパレーター」の生産を拡大しており、ハイブリッド車用市場を巡る素材各社の競争が激しくなっている。
次世代ハイブリッド車には現在主流のニッケル水素電池に代わり、性能に優れるリチウムイオン二次電池が採用される見通し。独ダイムラーやトヨタ自動車などは09年以降、同電池を搭載した車を投入する方針だ。
リチウムイオン電池は正極材と負極材、電解液、セパレーターなど4つの主要部材で構成する。三菱化学は自動車を円滑に駆動させるため高出力を短時間で得られるよう機能を強化した正極材を量産。同社は今後1、2年でセパレーターも事業化し、電池関連部材で1000億円以上の売り上げを目指す
いよいよ、次世代の車が本格的に動き出 しました。ハイブリッドは暫定的な技術と言われていますが、電池自動車の登場がまだまだ遅れそうで、暫くはメインになるでしょう。電池自動車は、本当はＧＭやらホンダが創って居たんですがね。見事に石油メジャーに潰されましたからね。しかし、もう時代はそう言う事を許す時代では有りません。ここは潔く、次世代の車に譲る時が来たでしょう。電池では三菱なんでしょうか？三洋はこう言った電池は作らないのでしょうかね？まぁ、いずれにせよ、この先電池の需要は高まりそうですね。
防衛省は28日、漁船との衝突事故を起こした海上自衛隊のイージス艦「あたご」艦長の船渡健一等海佐ら6人を同日付で護衛艦隊司令部付とする人事を発令した。事故前後の当直士官だった航海長や水雷長も含む事実上の更迭人事。艦 長の後任には第二護衛隊群幕僚の清水博文一等海佐を充てる
この問題は結構深刻です。と言うのは、確かに海自のミスであったと思います。しかし、慢性的な人手不足が発生しているのでは？と言う疑問が浮上したからです。もしそうであれば、これ又問題に成ってしまいます。人数が足らずに、イージス艦を満足に航行することも出来ないとなれば、今度は国防問題になります。それでなくても自衛隊志願者は減る一方。かつ少子高齢化の影響もあります。この問題は氷山の一角に過ぎない、となれば、十分に注意するべき事件であったと言えますね。
最後まで読んで頂いてありがとうございます！応援のクリックをお願いします！
人気blogランキングへお願いします！
0 件のコメント:
コメントを投稿